保育制度改革

今回はちょっとお堅い話

保育制度改革について

　保育制度改革を議論してきた諮問機関「社会保障審議会」の少子化対策特別部会が、報告書をまとめた。

　報告書によると、市区町村は、現在のような子どもの割り振り（措置制度）は行わない。でもこれだと「契約」による保育の質の低下が危ぶまれるので、市区町村に「公的保育の保障」「提供体制の確保」などの責務を課すことを法律に盛り込むとした。

　また低所得世帯の子どもや障害のある子どもを優先的に受け入れるよう保育所に義務づける。認可外保育所の質の向上や小規模保育所の拡充なども検討していくとしているようである。

今までこの保育制度の改革についていつもクローズアップされてきたのが、「措置」から「契約」への移行。しかし、それは障害者福祉、老人福祉の改悪に続いて児童福祉の「営利的契約」による契約への移行が主たる議題となっていた。

小泉政権の新自由主義の最大の悪行、と揶揄されたものであった。

「自由競争が全てのサービスの向上に繋がる」と銘打った福祉サービスの民間参入の結果、行われているのは「掘り込みと巻き上げ、そして質の低下」。。。

老人福祉では利用者は介護保険の利用をためらい、サービス提供者は利益を出すために、低賃金且つ長時間労働を強い。。。

障害者福祉でも同じく自立支援法による利用者の減少、無サービス化。そして当然の事ながら職員の低賃金、長時間労働。。。

自由主義に全てが悪いのではなく、選択と集中のあり方が間違っているわけで、新自由主義は完全に方針転換を求められつつある。。。今の自民党に変える力は全くないがｗｗ

話がそれたが今回の改革制度案については、 市区町村に「公的保育の保障」「提供体制の確保」などの責務を課すことを明記した部分でちょっと前進か…と

今までは本当「利用者のサービスの多様化による民間の容易な参入」にばかり力入れていたことを考えると、一定のセーブを取り入れた部分で評価できるかと。

しかし、概念が出来上がったばかり。今後の制度改革案に基づく法整備には十分に気をつけなければならないと思う俺である。

硬い話になったが、、、

「お給金少ないんだよ～～～～～～～～（泣）」

（爆）